日本OTC医薬品協会は16日、都内のホテルで恒例の新春祝賀会を開催したが、これに先立ち新年記者会見を行い、杉本雅史会長（武田薬品）は、2016年度の重点活動項目で一定の成果・進展が見られたものとして、[1]セルフメディケーション税制[2]ビタミン含有保健剤（医薬部外品）の製造販売承認基準の改正[3]スイッチOTCの新評価スキーム[4]アジア各国のOTC薬事規制の協調に向けた支援──の4項目を挙げ、「閣議決定された日本再興戦略に基づき、生活者のセルフメディケーション実践を後押しする環境整備が進んだ。今後も将来的なOTC薬市場拡大に向け、関係団体とも連携して様々な施策を着実に実施していきたい」などと抱負を述べた。
このうち、今年1月から始まったセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に関しては、これまで製配販の関係団体と連携して準備を進めてきたが、「さらなる認知度向上のため、引き続き普及啓発に努めていくことが欠かせない」とすると共に、「業界として当初より要望していた対象品目の拡大（第3類以上）のためにも、生活者の新税制の利用実績、あるいは健康の維持増進に関する行動変容の状況などを調査・分析し厚生労働省に報告するなど、対象品目拡大の必要性や意義を訴えていきたい」とした。
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