早乙女薬務課長
東京都薬事審議会が24日に開催され、健康サポート薬局や危険ドラッグ対策などについての意見交換等が行われた。このうち、健康サポート薬局について消費者代表の複数の委員からは、都民等に対する制度の周知徹底が足りない等の指摘があった。これに対して、薬事関係業者代表の石垣栄一委員（東京都薬剤師会会長）は、健康サポート薬局やかかりつけ薬剤師・薬局について都民に周知、理解、活用を促していくことが最重要との考えを提示。東京都に対して、都の広報や区市町村の広報など、都民の目に触れやすい形での周知等を図っていく方法の検討を求めた。
審議会で西澤澄江委員（東京都地域消費者団体連絡会共同代表）は、健康サポート薬局制度の周知徹底がまだ不足している現状等を指摘。「制度のメリットがある一方で、デメリットも付いてくるといった両方を周知しなくては、この制度は普及していかないと思う」とし、「患者がかかりつけ薬局等を決めるわけであり、主体は患者だ」と述べた。
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