厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は12日、三重県津市内で開催された第17回ジェネリック医薬品（GE薬）安心使用促進セミナーで、2015年の骨太方針で示された後発品数量シェアの目標値達成時期について、「17年央の70％以上とする目標の進捗状況を踏まえ、今夏に80％以上の目標を、遅くとも20年度末までの何年何月かを決める議論を行うことになる」との見通しを示した。
一方で、昨年末に厚生労働大臣、財務大臣、経済財政担当大臣、内閣官房長官の4人のもとで示された、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針についても言及し、「大きくは、GE薬使用促進とイノベーション促進を図る方向性の中で、それにまつわる薬価制度の様々な改革に取り組むということ」と説明した。
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