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【厚労省経済課】医薬品価格・流通実態で米英仏に調査団派遣

2008年1月29日 (火)

関連検索: 厚生労働省医政局経済課 調査団 薬価制度 流通問題 薬価改定

 厚生労働省医政局経済課は、医薬品価格の形成、流通実態などを調査するため、2月から3月にかけて米、英、仏に同課職員からなる調査団を派遣することを決めた。製薬業界側から薬価制度の抜本改革を求める提案がなされていることや流通問題も引き続き改善に取り組まなければならないことなど、4月の薬価改定以降の議論に役立てたい考え。

 政府は、後発品の使用促進とイノベーションの評価を二本柱にした施策を展開している。その中で、業界からは新しい薬価制度として、特許期間が終了した後は後発品に市場を委ねる代わりに、特許期間中は新薬の創出を促すなどイノベーションを評価するため、薬価を下げない仕組みの導入を求めるなど、市場実勢価に合わせるという現行制度とは大きく異なる内容が提案されている。

 それらを含め今後、中長期的にイノベーションを評価する仕組みの検討に役立てるため、薬価制度がない米国や、NHSという公的医療保障制度下で企業の利益率規制を行う英国、公定価格制下の仏国と異なる制度を持つ3カ国の実態を調査することになった。

 各国の医薬品価格、その考え方、価格の形成のされ方、ディスカウントの実態、薬価差に対する見方、医薬流通と取り引き実態などが調査課題になるとみられる。

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