関連検索: 日本製薬工業協会 新薬価制度案 中央社会保険医療協議会 厚生労働省
日本製薬工業協会は、２０１５年度の導入を求めて提案している新しい薬価制度案を具体化する作業を行うことになった。２月中に検討の場の設置を決める。薬価制度を議論する中央社会保険医療協議会は、業界の新制度案を今年４月の薬価改定以降の検討課題としており、厚生労働省は議論に必要な制度運営の具体策、財政試算などの資料提出を求めている。これに製薬協として応えることで、中医協などでの議論の俎上に載せ、提案の実現を目指す。
製薬協が加盟する日本製薬団体連合会は、特許期間中に新薬の薬価を維持し、新薬開発の促進などを図る一方、特許切れ後は薬価を引き下げ、後発品の使用促進を図るという新しい制度案を中医協に提案。中医協は「引き続き総合的な検討を行う」としている。
しかし薬価は、現行制度では調査で把握した市場の実勢価格に合わせて、２年に一度引き下げられるのに対し、新制度案では、特許期間中は市場実勢価にかかわらず引き下げず、維持する案となっている。
それに対し厚労省の担当官は、議論の俎上に載せるには、患者負担が増えることや、新制度案が医療や患者にプラスなのかなど、詳細な資料の提出が必要と指摘している。また、引き下げない仕組みや、それによって生じる薬価差の扱いなど、検討すべき課題は多い。
新制度案の骨格は製薬協が作成したものであることから、製薬協は会内に検討の場を設置し、指摘されている課題を詰めるなど、新制度案の具体化を行うことになった。検討の過程では日薬連の保険薬価研委員会との調整も行い、精緻化を図りたい考え。
検討の場の設置とメンバーは、２月の理事会、常任理事会に諮り、正式に決定となる運び。取りまとめ時期は現時点では未定だが、08年中に中医協などで議論してもらえるよう、作業を急ぐことになりそうだ。
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