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磯部厚労省課長「患者の薬剤師指名制導入を」‐分業70%時代の課題解決重要

2017年6月8日 (木)

磯部氏

磯部氏

 日本の医薬分業の手本となったデンマークは、薬局自らが気づき変わってきた。日本は、10年間同じことを言い続けてきたが、あまり変わっていない――厚生労働省の磯部総一郎医療機器審査管理課長は5日、都内で講演し、苦言を呈した。「人は自覚症状がないと変わらない。気づきのキーワードは“モニタリング”で、何をモニタリングにするのか。それは薬剤師の指名制を取り入れ、薬剤師が医師同様に自分の患者を持つことが大切だ」とした。

 磯部氏はまず、現在の国民医療費は約40兆円、その中で調剤は5分の1の8兆円を占めており、「当然、薬局が何をやっているか、成果が上がっているのかが問われている」と指摘。さらに、国民医療費は医療保険料から約50%、自己負担その他が約10%、税金による公費から約40%が支払われており、「財務省は社会保障費の増加により、公費の割合が増加してくることを懸念し、抑制をうるさく言う。調剤の伸び率が高ければ、経営するために医薬分業をやってきたのかといわれてしまう」と警鐘を鳴らす。


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