厚生労働省医薬・生活衛生局長の武田俊彦氏は5月31日、製薬会社の関係者らを前に大阪市内で講演し、医療費の増加を抑制する方法について「医療費が伸びるとすぐに価格という話になるが、価格だけで物事を全て解決することはできない」と語った。薬価引き下げだけに注力するのではなく「あくまで適正使用と価格をセットで議論しなければならない」と言及。医薬品の適正使用を推進し不適切使用を削減することは、医療費増の抑制にもつながるとの見解を強調した。
武田氏は、適正使用が必要な領域として抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安薬・催眠鎮静薬、抗認知症薬などの精神科治療薬の使用を例示した。これらの医薬品は、不眠など様々な症状に幅広く使用され、適応拡大によって抗うつ薬は慢性腰痛症や変形性関節症に伴う疼痛などにも使用されている。精神科医だけでなく整形外科医にも使用が広がっており、精神科治療薬が不適切に使用されるリスクが高まっていると指摘した。
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