中央社会保険医療協議会薬価専門部会は26日、2018年度の薬価制度抜本改革に向けて、これまでの議論における論点を整理した。厚生労働省は、不透明と指摘があった原価計算方式の薬価算定について、原材料費や労務費、製造経費、研究開発費などの項目ごとに算出したシミュレーションを提示したが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、研究開発費のうち、製造販売後調査（PMS）費にMRの労務費や交通費などが含まれていることを問題視。「これを国民が負担するのはおかしい」と述べ、PMS費の考え方に一定の基準を設けるべきと主張した。
幸野委員は、原材料費や製造経費などの項目ごとに示された原価計算方式の算定シミュレーションを踏まえ、「まず企業の利益ありきという印象」とした上で、研究開発費のうち、特にPMS費の例を問題視。「製造販売後調査の項目で、MRの労務費や交通費、謝礼など企業の活動経費を研究開発費として計上するのはいかがなものか」と疑問を投げかけ、「この経費を国民が負担することはおかしい」と述べた。
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