中央社会保険医療協議会の上出厚志専門委員（アステラス製薬執行役員医療政策部長）は、9日の薬価専門部会で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化を訴えた。後発品への置き換えが加速度的に進み、長期収載品のシェアが縮小する中、研究開発型製薬企業のイノベーションを加速させるためには、「特許期間中の新薬の薬価を維持する薬価算定方式を制度化すべき」と主張した。
会議では、製薬業界側が新薬創出等加算の適用品目を有する製薬企業79社を対象に行った調査の結果を提示。回答のあった72社の開発品目数合計は813品目で、開発費の総額が3568億6000万円にのぼることや、世界同時開発品目も年々増加しており、将来の「未承認薬」の発生を未然に防ぐ取り組みが進んでいると説明した。
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