厚生労働省が24日に示した2018年度診療報酬改定の個別改定項目では、抗菌薬の適正使用の観点から薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、感染防止対策加算で抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の取り組みを評価する「抗菌薬適正使用支援加算」を新設。また、入院患者に対する減薬の取り組み実績を踏まえ、薬剤総合評価調整加算の評価対象に地域包括ケア病棟入院料を追加する。
感染防止対策加算の要件の見直しでは、ASTの取り組みに関する「抗菌薬適正使用支援加算」を新設する。施設基準の一つに、ASTを組織して適正使用支援業務を行うこととしているが、その中で3年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療に関わる専任の薬剤師を構成員に位置づけた。
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