日本薬業政治連盟は1日、都内で第47回定時代議員会を開催し、2017年度事業報告、収支決算報告、2018年度事業計画、予算編成方針・収支予算、決議を原案通り可決したほか、役員改選では会長、4副会長が再任された。3期目となった鹿目広行会長は、昨年の衆議院選挙では推薦した議員全員が当選したと政治活動を総括すると共に、「今年は、診療報酬・薬価と介護報酬の改正など激変の年になるが、皆で知恵を出し合えば必ず厳しい状況を乗り越えられると思っている。また、厚生労働省から医政・保険2局長連名で流通改善のガイドラインが出された。国が指導して改善を図ると言うことを重く受け止めて邁進していかなければならない。今度はいい加減な数字では通らない。単品単価、未妥結仮納入、一次売差マイナスという流通改善に不退転の覚悟でやらなければならない」と、ガイドラインが通知されたことは最後のチャンスであることを強く訴えた。
その後のパーティーで日本医薬品卸売業連合会の鈴木賢会長は、中央社会保険医療協議会で薬価制度の抜本改革の議論が進められているが、「薬卸連としては3度の意見陳述を行い、主に、中間年の薬価改定は極力対象品目の範囲を限定し、調査は簡易な方法で実施して全面改定議論につながらないようにすること、流通改善を加速させるために効果的な施策を推進していただきたいことという二つを要望した。中医協、流改懇の議論を経てガイドラインが出されるなど、これまでにも増した積極的な施策に尽力いただいており、流通関係者が一体となった取り組みが求められている」とあいさつした。
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