自民党の受動喫煙防止議員連盟は14日、健康増進法の改正案について、原則的に屋内禁煙とすべきことなどを明記するよう政府に求める決議文を公表した。先月30日に厚生労働省が公表した、新たな受動喫煙防止対策をまとめた改正案に対して、健康被害を徹底的に回避するという観点から「極めて不十分」とし、徹底した受動喫煙対策を講じるべきとしている。
決議文では、受動喫煙から全ての国民の健康を守るという考えに基づき、オリンピック開催国にふさわしい法案内容にすべきとしている。
具体的には、屋内禁煙を原則にすべきとし、患者や妊婦だけでなく全ての国民を受動喫煙から守るために徹底した受動喫煙対策を講じることを求めている。
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