大阪生薬協会は24日、大阪市内で第60回通常総会を開き、2017年度事業・収支決算報告、18年度事業計画・収支予算などの提出議案を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、大野健一会長（三国）が再選された。期末現在の会員数は27社（入退会が各1社）
総会の冒頭、大野会長は農林水産省、厚生労働省の補助事業による国内栽培が各地で進められている点について「量的にも価格的にも、まだまだ輸入品に取って代わるのは先のことになるだろう」との認識を示した。
協会運営については「ここ数年来、会員社数の減少が続いている。会の運営上、さらには関係省庁などへの発言を強くするためにも、より多くの会員社に入会していただくことが必要」とし、会員増への協力を訴えた。そして「われわれ生薬業界はこれからも厳しい状況は必至と思われるが、協会として会員のために常に何ができるかを考え、努力していきたい」と決意を語った。
新年度事業では、日本生薬連合会の運営分担、関係官庁との連絡、技術部会・栽培部会に関する事項など9項目を実施していく。収支予算は1600万円余。
