厚生労働省は28日、風疹の抗体保有率が低い39～56歳の男性に実施する追加的対策について、自治体で円滑に実施できるよう事務手続き等をまとめるガイドラインの全体像を、厚生科学審議会の合同部会に報告した。定期接種実施要領と特定感染症検査等事業実施要綱の一部改正を行うと共に、国が新たに作成する手引きによってガイドラインを定める。今回は緊急的に行う対策であることから、現場の混乱を考慮し、風疹指針の改正を行わず、手引きを自治体に通知する対応を取ることにした。
昨年12月に厚労省がまとめた風疹の追加的対策の骨子では、市町村が定期接種や抗体検査を実施するに当たって、国は事務手続等に関する手引きを作成し、地方自治体に説明する方針を示していた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
