10月1日からの消費税率10％引き上げに伴う薬価改定を受け、本紙は国内製薬各社の薬価改定状況を調べた。適正な消費税の転嫁を行う観点から市場実勢価格を踏まえた臨時改定となったことや、長期収載品の譲渡により各社で新薬中心の事業構造が進んだ結果、新薬メーカーの平均改定率は0～4％と比較的影響が小さかったようだ。一方、市場実勢価格を踏まえた後発品の価格帯集約ルールが適用され、新薬と後発品の兼業メーカーでは一桁台後半、後発品専業メーカーでは10％の引き下げとなり、後発品を扱う企業では通常改定に近い業績への影響が予想される（表参照）
先発品メーカーでは、塩野義製薬、小野薬品がほぼ0％、中外製薬が0.2％の引き下げと影響が最も小さかった。塩野義は、長期収載品の高脂血症治療薬「クレストール」が6.25％の引き下げとなったが、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ錠10mg」が1.85％の引き上げとなった。
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