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興和が事業再構築‐厚労省が産活法の計画を認定

2006年4月4日 (火)

 厚生労働省は、興和が3月27日付で提出した産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を認定した。計画は2009年3月まで。生産性向上では、08年度に自己資本当期純利益率を、04年度より8.2ポイント高めることを目標にしている。

 同社の連結子会社である日研化学では、三菱ウェルファーマと独占販売契約を結んでおり、売上高の約3割(約150億円)を占めている「テオドール」(喘息治療薬)など3品目について、06年3月末で契約が切れることから、今後大幅な売上減が見込まれる。

 そのため興和は、日研化学と営業を統合すると共に、同社の主力製品である「リバロ」(高脂血症用剤)及び「オルメテック」(血圧降下剤)を核とした販売戦略を展開し、MR一人当たりの生産性向上を目指すとしている。

 今回の計画認定により同社は、▽合併等対価の柔軟化(金銭交付による株式交換)▽登録免許税に対する税率軽減の支援措置――を期待している。




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