健康保険組合連合会など医療費の支払側6団体は27日、2020年度の診療報酬改定をマイナスにするよう求める要請書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。前回18年度改定と同様に、薬価改定分を診療報酬本体に充てず、国民に還元することも求めた。
要請書では、厚労省が13日に公表した医療経済実態調査の結果について、「中期的に見て国公立・公的病院以外の経営状況は概ね堅調で、同一グループの保険薬局では、店舗数が多いほど高利益水準」と指摘した。
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支払側6団体、マイナス改定を要請‐薬価改定分は国民還元
2019年11月29日 (金)
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