日本製薬工業協会は17日、新型コロナウイルス感染症治療薬・ワクチンの創製に向けた提言書を発表した。将来のパンデミック発生に備え、政府主導で平時から感染症領域の研究開発や安定供給体制を整備するよう求めており、中山讓治会長は同日の記者会見で、「感染症領域は民間の製薬企業が単独で参入することが困難で、感染症対策を統括する国の司令塔機能を設ける必要がある」と述べ、研究開発から生産、供給まで一貫して戦略立案できる体制が必要との認識を示した。
提言は、治療薬・ワクチンの研究開発・製造技術拡充や安定供給の実現、感染症流行時の規制、感染症領域での開発を促す薬価制度の見直し、研究開発税制の拡充などを盛り込んだ。
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