日本製薬団体連合会の手代木功会長は、10日に都内で開催した製薬23社・財団が参画した薬剤耐性菌（AMR）アクションファンドの設立記者会見で、「抗菌薬を研究開発するベンチャーの倒産や撤退が増え、抗菌薬を研究するアカデミアも減っている。製薬業界として最初のステップを踏まないといけない」と意義を強調した。その上で、「ファンドの運営を10年続けたい。抗菌薬の研究開発が持続的に行われるためのエコシステムを作る時間を買い、23社が次の10年間である程度予測できるAMRの脅威に対し、時間があるうちに船を漕ぎ出したい」と説明した。
AMRアクションファンドは、AMRに対する新規抗菌薬の開発を後押しするため、国際製薬団体連合会（IFPMA）に属する製薬大手が参画し、総額10億ドルを投資する取り組みとなる。
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