「焦点絞った注意喚起を」
北里大学の成川衛教授は、本紙のインタビューに対し、製薬企業が実施する医薬品リスク管理計画（RMP）に基づく追加のリスク最小化活動に問題意識を示した。東京都薬剤師会との協力で実施した調査で、新薬のRMPに関連した情報資材配布が半数の薬局にとどまるとの結果を示し、「資材が薬局に届けられていないのは問題。MRが対応しきれない場合は、医薬品卸のMSを活用するなど配布の仕方をもっと考える必要がある」との考えを示した。情報資材の内容にも疑問を呈し、「情報量が多すぎて医師や薬剤師が目を通すのが大変な状況にある。特に注意すべき重要なリスクに絞り込んで注意喚起していくべきではないか」と指摘する。
成川氏は、製薬企業が承認申請時に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出するRMPの制度について、「各企業も様々な経験を積んで、形式的には滞りなく実施されている。大・中規模病院を中心に認知も進んできた」と評価する。今後は、医薬品のリスクに応じて、医療機関や患者における副作用の早期発見や防止に向けたリスク最小化のための活動を課題に位置づける。
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