厚生労働省医政局の迫井正深局長は4日、専門紙と共同会見し、後発品の数量割合80％達成後の目標設定に言及。「実現可能で納得感のある数値目標が大事」との考えを示した。また、昨年の医薬品卸大手4社による談合疑惑に対しては「流通改革に水を差す話であり、当然排除されるべき」と厳しく指摘。再発防止に向けた業界の取り組みが重要との考えを示した。
政府は、後発品の数量目標として今月に80％を目指しているが、迫井氏は達成後の展望について、「数字や目標ありきは変な話だ。ここまで来たのは、それなりの見通しがあってのことだと思うので、まずは足りなかった部分の話をしていく」と述べた上で、「80％は相当な水準。現場はかなり努力したと思う。それだけに、現場の動きを阻害しないよう実現可能で納得感のある数値目標が大事」との考えを示した。
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