田村憲久厚生労働相は14日に専門紙と共同会見し、来年8月に開始予定の地域連携薬局について、「国民に分かりやすく内容を周知する必要がある」と述べ、在宅医療などに一元的・継続的に対応できる薬局機能の啓発に意欲を示した。また、来年度薬価改定の実施見通しに関しては、薬価調査の結果を精査した上で議論する考えを示した。
改正医薬品医療機器等法の一部内容が9月に施行され、薬剤師による継続的な服薬指導が義務化された。田村氏は「薬剤師の専門職種としての役割が広がることを明確化したので、オンライン服薬指導の成果も含め、施行後の状況を注視する必要がある」との考えを示した。
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