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【厚労省】後発品新目標、年度内に‐全都道府県80%が有力か

2020年11月30日 (月)

厚労省・林経済課長が講演

 厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は27日、千葉市内で開催されたインターフェックスジャパンで講演し、今年度中には後発品数量シェア80%達成後の新たな政策目標が策定されることを明らかにした。数量シェア80%達成後は後発品の市場拡大が難しくなることから、「一律の目標を設定する段階ではなくなるだろう」と指摘。後発品の使用割合が低い都道府県を重点地域に、「全都道府県で数量シェア80%を目指すことが新たな目標の一つとなるのではないか」との考えを述べた。

 後発品の数量シェアは、今週にも公表予定の薬価調査結果で80%が達成できたか判明する予定だ。林氏は「80%近い数字を達成しているが、都道府県別に見るとバラツキがある」と指摘。自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」では全都道府県80%を目指す方向性で議論が進められており、「新たな目標になるのではないか」と見直した。




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