厚生労働省医薬・生活衛生局長 鎌田光明
明けましておめでとうございます。
年頭に当たり、今年の医薬品・医療機器等行政を展望し、所感を申し述べます。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、治療薬、ワクチンおよび医療機器への期待・役割がこれまで以上に注目される中で、医薬品・医療機器等行政が果たすべき責任も高まっています。企業からの承認申請がなされた場合は、国内外の治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、有効性・安全性等をしっかりと確認し、安全かつ有効な治療薬、ワクチンおよび医療機器を安定的に供給できるよう尽力していきます。
また、昨年12月に閣議決定された経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で闘っている薬局・薬剤師への支援を引き続き実施いたします。
2019年12月、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。このうち、昨年9月には、「先駆的医薬品等審査指定制度」「条件付き早期承認制度」の法制化や、継続的な患者の服薬状況の把握・薬学的管理の実施の薬剤師への義務付け、医薬品等行政評価・監視委員会の設置などが施行されました。
今年8月には、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の認定制度が施行されます。在宅医療等における他の医療機関との連携・対応や、癌治療等の専門的な薬学的管理への対応など、薬剤師・薬局の本来の役割が発揮されることが期待されます。このほか、医薬品等の添付文書の電子化、許可等業者に対する法令遵守体制の整備の義務付けなども施行されます。さらに来年の医薬品等の包装等へのバーコード等の導入に向けた準備も進めます。
これらの制度改正により、医薬品・医療機器等行政は大きく前進すると考えています。関係者・自治体の皆様に丁寧に説明を尽くし、引き続き、改正法の円滑な施行に向けて万全を尽くしていきます。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代において、社会生活が大きく変化する中にあっても、安全で有効な医薬品、医療機器等の役割や、薬剤師・薬局が果たすべき機能は、国民の生命や健康を支える上で普遍的かつ不可欠なものです。医薬品・医療機器等行政の重責を常に胸に刻みつつ、関係者の皆様とも率直な意見交換等を行いながら、これからも、より良い医療、より良い国民生活の実現に向けて取り組んでいきます。
