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【2021年年頭所感】新型コロナ対策に全力尽くす‐厚生労働大臣

2021年01月08日 (金)

厚生労働大臣 田村憲久

田村憲久氏

 新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。厚生労働大臣に再び就任し、3カ月余りが経ちました。この間、国民の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してきました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々な課題に全力で取り組んでいきます。

 取り組むべき喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。直近の感染状況ですが、依然として厳しい状況が続いています。厚労省としても国民の命と健康を守るため、引き続き最優先で取り組んでいきます。昨年来の対策の経験を生かして、感染リスクや重症化リスクに応じたメリハリの利いた感染対策を講じると共に、医療機関への支援や保健所の体制強化、検査体制の確保等を進めていきます。行政検査については、感染拡大防止のため、高齢者施設等への積極的な検査に引き続き取り組んでいきます。

 季節性インフルエンザの流行期が到来し、発熱患者等が大幅に増えて検査や医療の需要が急増することに備え、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みの整備を都道府県と共に行いました。病床の確保については各都道府県の病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、都道府県のご協力をいただきながら医療提供体制の整備を図っていきます。

 ワクチンについては、今年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を目指すと共に、昨年施行された予防接種法および検疫法の改正法に基づき、円滑、迅速な接種を実施するための体制整備等に取り組みます。新型コロナウイルス感染症対策について確実な取り組みを推進するため、制度改正も見据えて議論を進めます。

 医療分野では、今般の新型コロナウイルス感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、人口構造の変容に伴う地域医療ニーズの変化に対応した病床機能の分化・連携を目指す「地域医療構想」などを進めます。

 そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚労省に対する要請に適時・的確に応えることができるよう医薬品・医療機器施策等の課題に果断に取り組んでいきます。




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