厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」が3日に初会合を開き、セルフメディケーション税制の対象範囲見直しに関する議論を開始した。患者数が多い一方で、OTC薬の利用が伸びていない薬効を対象に加えること、医療費適正化効果が低いために除外される品目の経過措置期間として4年間は必要などの意見が上がった。厚労省は、対象範囲や経過措置期間に関する具体案を3月下旬の次回会合で示す。
セルフメディケーション税制をめぐっては、昨年12月に閣議決定された税制改正大綱で、2022年から5年間延長することに加え、医療費の適正化を進めるため、経過措置を設けた上で医療費適正化効果が低い品目を除外するよう求めている。一方、スイッチOTC薬以外の一般用薬で医療費削減効果が著しく高いと認められる品目（3薬効程度）については対象に加えるとされた。
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