第三者チェック必要の声
東京都後発品安心使用協議会は2日の会合で、小林化工の自主回収事案をめぐって後発品の信頼回復に向けた対策を、業界団体の日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）に求めた。都は来年度から2023年度までの後発品使用促進ロードマップを策定中だが、委員からは影響を懸念する意見が相次いだ。再発防止に向け、問題発生時の情報提供体制や製造・品質保証体制を第三者がチェックする仕組みを検討すべきとの指摘も出た。
この日の会合では、GE薬協がオブザーバーとして参加。政策実務委員会の田中俊幸委員長が後発品の自主回収事例や協会の取り組みを説明した。1月に会員会社の総括製造販売責任者を対象とした会議を開催し、承認書通りに医薬品が製造されているか自主的な確認を行うことや、承認書と製造実態の点検方法についても統一化したフォーマットを用いてチェックリストを作るなど協会の対応状況を報告した。
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