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政府がネット販売で答弁書

2008年11月26日 (水)

 政府は、民主党の前原誠司副代表が提出した質問趣意書に対する答弁書を閣議決定した。OTC薬のネット販売が実店舗の対面販売に比べて、医薬品の情報提供が十分に行えない理由について、「購入に当たって医薬品を示しながら説明を行うことができない」「購入者側が情報提供を求めた場合の対応に時間を要する」「購入者側のその時の状態を把握することが困難」などの見解を示した。

 また、実店舗の場合、購入者は着衣や名札によって、薬剤師や登録販売者などの専門家が情報提供を行っているかどうかの判断ができるのに対し、ネット販売では、「実際に薬剤師らが情報提供を行っているかどうかを、購入者が確認することは困難であると考える」との見解を示している。

 これまで、ネット販売を利用していた消費者のニーズについては、「要望があることは承知しているが、一般薬による副作用を防ぐため、より一層、適切に情報提供を行うことが必要であると考える」とした。




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