田辺三菱製薬デジタルトランスフォーメーション部長の金子昌司氏は9日、ウェブ上で開かれたデジタルヘルスセミナーで講演し、治療用アプリの早期承認制度の構築や、診療報酬での適切な評価を要望した。一方、薬事承認対象外のアプリにも一定の基準が必要として、特定保健用食品の制度を参考にデジタルヘルスアプリの認証制度を新設するよう提案した。
治療アプリの開発に取り組む田辺三菱、アステラス製薬、塩野義製薬、大日本住友製薬の4社が2019年10月に立ち上げた製薬デジタルヘルス研究会の見解として発表したもの。
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