健康保険組合連合会など医療費の支払側6団体は24日、2022年度の診療報酬改定について「引き上げる環境にない」とする要請書を、後藤茂之厚生労働相に提出した。配分の見直しに主眼を置いた改定を実施すべきとし、薬価改定に関しては、改定分を国民に還元するよう訴えた。
要請書では、20年度は一時的に医療費が減少した一方、医療費の伸びが医療保険財政を圧迫し続け、22年度から団塊の世代が後期高齢者に到達し始め、コロナ禍でも地域医療構想で想定している人口構造と医療ニーズの変化は止まらないと指摘。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
