澤井会長
日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）の澤井弘行会長は23日に都内で会見し、「日本でジェネリック医薬品（ＧＥ薬）が伸びない最大要因は現行薬価制度」と指摘。２０１０年度改定に向け、薬価１００円以下の低薬価品目については、調整幅２％の適用ではなく、一律２円を上乗せする定額制の導入を厚生労働省に提案していることを明らかにした。さらに、先発品の特許切れ後も新薬メーカーから臨床データが提供されない現状にも、「あってはならないこと」と強い不満を示した。
ＧＥ薬協は19日に開催した臨時総会で、ＧＥ薬の使用促進への取り組み、薬価、国際活動、知的財産権を重点課題とする２００９年度事業計画を了承した。特にＧＥ薬の使用促進に向けては、さらなる取り組みとして、医療関係者への情報提供システムの充実等を掲げた。４月からＧＥ薬協のホームページを大幅に改善し、ＧＥ薬協と会員各社サイトのネットワーク化を図る「ジェネリック医薬品情報提供ネットワーク」の構築に着手する。
このネットワークでは、品質文献データベース、ＧＥ薬検索システム、ＧＥ薬協サイトを経由した会員各社への資料請求、問い合わせシステムを構築し、ＧＥ薬協が会員各社の司令塔としての役割を果たす方針だ。また、都道府県が設置する「ジェネリック医薬品使用促進協議会」に、会員各社の専門家を派遣するなど、地方自治体によるＧＥ薬使用促進の協力も積極的に行っていく。
一方、薬価に関しては、ＧＥ薬が伸長して国民の利益に資する制度を目指すと共に、診療・調剤報酬や全規格対応の改善に向けた研究・検討を行うとした。澤井氏は「現行の薬価制度を守りながら、低薬価品目を安定供給できるよう改善してほしい」と強調。具体的に、薬価が１００円以下の品目については、現行の調整幅２％ではなく、一律２円を上乗せする定額制の導入を、厚生労働省に提案していることを明らかにした。定額制は10年度薬価改定での導入を視野に入れていく予定だ。
また、後発品収載時の薬価が「先発品薬価の70％」とされていることが、ＧＥ薬普及の阻害要因になっているとの指摘に対し、澤井氏は「承認時だけであり、次の薬価改定で大きく引き下げられてしまう」と反論。「信頼性のあるＧＥ薬を提供するには、一定の価格は必要」と述べ、ＧＥ薬協として70％の維持を求めていく考えを示した。
さらに、先発品の特許切れ後に、新薬メーカーから情報提供が行われていない問題にも言及。「臨床データは、多くの医師、薬剤師、患者さんの協力があって作られたもので、特許切れ後も新薬メーカーが独占することはあってはならない」と強い不満を述べ、「患者さんのためにも、ＧＥ薬メーカーに臨床データを活用させてほしい」と訴えた。
知的財産権については、特許を絡めた薬事法上の不承認の撤廃など、特許期間の延長によるＧＥ薬の阻害要因を排除していく方針を示した。澤井氏は「日本では特許期間の延長が繰り返し認められている」と指摘。１回しか延長が認められていない欧米並みの承認審査制度、薬事制度の実現を求めた。
会見では、07年度ジェネリック医薬品シェア分析結果も報告された。それによると、数量ベースのシェアは前年度比０・３％増の17・２％、金額ベースでは０・５％増の６・２％と微増にとどまった。
