住友ファーマの野村博社長は13日、大阪市で開いた決算説明会で、2022年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた売上や利益の達成は、「残念ながら未達になる」と話した。22年度に売上高6000億円を達成する計画だったが、5500億円になるとの予想値を発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北米での新製品立ち上げが期待ほど進展していないことを要因に挙げた。
22年度の売上高は前年度に比べ100億円減となる見込み。国内売上高は、ファブリー病治療薬「リプレガル」の武田薬品への承継に伴う販売中止や薬価改定の影響で前年度比13.3％減の1300億円と予想。北米は、非定型抗精神病薬「ラツーダ」や新製品群の伸び、円安の影響で4.5％増の3343億円を見込む。中国は、集中購買の影響による抗生物質「メロペン」の売上減で27.9％減の276億円になると見ている。
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