重点品選別へ政策転換
薬用作物の国内栽培が行き詰まっている。農林水産省は、2025年に薬用作物の栽培面積を630ヘクタールまで拡大する目標を掲げているが、20年は494ヘクタールと最低水準に落ち込んだ。試験栽培に進んでも投資に見合う収益が得られないとの失望感から撤退する産地が相次ぎ、担い手も減るなど閉塞感が漂う。農水省は、産地が希望する品目を一律に支援する政策を見直し、国内で使用量が多い薬用作物10品目程度に重点支援品目を絞り込み、国内栽培を後押しする政策に転換する方針だ。
漢方薬原料となる生薬は約8割が中国産で、中国産生薬の価格上昇により安定確保が難しく、原料生薬の安定確保のために国産ニーズが高まっている。13年から厚生労働省と農水省、日本漢方生薬製剤協会が生産農家と漢方薬メーカーをマッチングする「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」（現薬用作物の産地化に向けた地域説明会および相談会）を開催し、国内栽培の必要性が高い生薬の産地化を推進してきた。
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