厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の伊藤建電子処方箋サービス推進室長は5日、福岡市内で開かれた日本薬局学会学術総会で講演し、来年1月から開始される電子処方箋の取り組みを前にスタートしたモデル事業について「概ね順調に動いている」との現状を語り、「モデル事業の取り組み状況については、できるだけ透明性を持って示していきたい」と述べた。
来年1月からスタートする電子処方箋は、オンライン資格確認導入と薬剤師資格証（HPKI）の取得が必須となる。オンライン資格確認については、過半数以上の薬局で導入されているが、病院、診療所などを合わせた全体では10月末時点で35.3％という状況。伊藤氏は「原則義務化されたこともあり、今年度内に100％に近づけていく方向で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
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