基礎薬439品目が薬価維持 厚生労働省は4日、全面改定した薬価基準を官報に告示した。4月1日から実施する。薬価ベースで平均5.57%(医療費ベースで1.22%)引き下げられるほか、通常の市場拡大再算定でも0.
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厚生労働省は4日、都内で2016年度診療報酬改定説明会を開き、一本化される基準調剤加算(32点)の算定要件の一つになっている在宅業務の実績について、「年1回以上」を求める考えを示した。 (さらに…
日本保険薬局協会(NPhA)の会員企業7社は、キャリア形成助成金を受給申請し、各都道府県労働局に受理された。受理された企業については、研修実績に基づき、賃金助成金、経費助成金が交付される予定。 (さらに&hel
【厚労省】処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載(一般名処方マスタ)について(平成28年4月1日適用)
【厚労省】薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(平成28年4月1日適用)
【厚労省】中央社会保険医療協議会の開催について
厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は1日、全国薬務関係主管課長会議で、来年4月に予定される消費税率10%引き上げに対応するための薬価調査の実施について、「やるつもりで準備を進めておいていただきたい」と都道府
厚生労働省は、1日の薬務主管課長会議で、昨年10月に環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意したことを受け、海外の民間認証機関が安全性を認めた医療機器を国内でも使えるようにするため、医薬品医療機器等法(薬機法)の一
厚生労働省は、昨年10月の調剤医療費(電算処理分)の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比9.7%増の6824億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は6.2%増の9472円だった。後発品の数量シェアは59.7%
厚生労働省は、政府が特区内での規制緩和の一つとして求めているテレビ電話などを活用して薬剤師に服薬指導を受けた場合でも、処方薬を受け取れるようにする国家戦略特区法改正法案で、特区内の薬局が基準を満たしているかを都道府
厚生労働省医薬・生活衛生局の須田俊孝監視指導・麻薬対策課長は1日、全国薬務関係主管課長会議で、国の承認書と異なる方法で血液製剤等を製造し、不正な製造記録を作り組織ぐるみで隠蔽してきた化学及血清療法研究所の不
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