厚生労働省は、政府が特区内での規制緩和の一つとして求めているテレビ電話などを活用して薬剤師に服薬指導を受けた場合でも、処方薬を受け取れるようにする国家戦略特区法改正法案で、特区内の薬局が基準を満たしているかを都道府県が事前に確認する登録制度を設けると共に、遠隔服薬指導の実施状況の記録・報告を薬局に義務づけることを明らかにした。
1日に省内で開いた全国薬務関係主管課長会議で報告した。薬機法では、人体への作用が著しい処方薬の服用は、重篤な副作用が生じるおそれがあるため、薬剤師による対面での服薬指導が義務づけられている。
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