◆先の日本薬剤師会学術大会の後発品をテーマにした分科会で、中央社会保険医療協議会の支払側委員を務める幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)が、「あくまで私見」と断った上で、政府の「数量シェア80%」の目標達成に向け、「
“後発品”を含む記事一覧
厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は8日、第50回日本薬剤師会学術大会で2018年度調剤報酬改定の方向性について講演し、16年度改定で導入された医師の指示に基づく「分割調剤」について言及した。既に、
主な内容
高齢者の多剤服用で指針作り:P5 後発品使用促進へ情報誌配布:P6~7 財団経由の資金提供を法規制へ:P9 緊急避妊薬のスイッチ化「不可」:P10 〈グラビア〉NEXT棟を開設 国立がん研究センター東病院:P11~14 バイオCMOという新業態:P15 個別化治療が一気に加速:P16 武田テバ後発品販売中止が波紋:P17 日本ヘルスケア学会年次大会:P20~21 Dgs、特徴ある店舗を展開:P22
後発品の数量シェア80%時代を見据え、業界団体の日本ジェネリック製薬協会が今年、「ジェネリック医薬品産業ビジョン」を公表し、自ら業界再編に言及した。かねて数量シェア80%の達成後は、低分子薬の後発品市場は飽和状態を
今年7月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万7213軒と、2016年度診療報酬改定直後の昨年7月時点から5756軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。全体の保険薬局数に対する算
協会けんぽ静岡支部がパイロット事業 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)静岡支部では、所有する膨大なレセプトデータを用いて、県内1700薬局の後発品使用促進への取り組み
後発品使用で倍額要求 厚生労働省医政局の2018年度概算要求は、推進枠を活用し、「バイオ医薬品開発促進事業」(新規:3400万円)、「後発医薬品使用促進対策費」(継続:2億5700万円)などを盛り込んだ。
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