今年7月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万7213軒と、2016年度診療報酬改定直後の昨年7月時点から5756軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。全体の保険薬局数に対する算定割合は63.7％と9.4ポイント上昇。数量シェア75％以上とより厳しい要件の「区分2」の割合も33.6％と10.7ポイント増えた。同社は、算定要件が引き上げられたにもかかわらず、算定薬局数の増加と共に「区分2」の割合が高くなったことから、「後発品の使用促進が見てとれる」としている。
調査は、同社が今年7月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、昨年7月時点の調査結果と比較分析したもの。全国の薬局5万7976軒のうち、7月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は3万7213軒と、昨年7月時点から5756軒増加した。
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