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後発医薬品調剤体制加算の減算も

2017年10月30日 (月)

◆先の日本薬剤師会学術大会の後発品をテーマにした分科会で、中央社会保険医療協議会の支払側委員を務める幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)が、「あくまで私見」と断った上で、政府の「数量シェア80%」の目標達成に向け、「後発医薬品調剤体制加算」の数量割合が10%ずつ引き上げられると共に、一定割合以下の場合は「減算といった議論も出てくる」との見通しを示した
◆当然、現場からは「厳しい」という声が聞こえてくるだろう。しかし、一般名が記載された処方箋を受けた後に、患者にしっかりと説明した上で、どの後発品を選択するかという一連の行為は、本来、薬剤師が発揮すべき職能そのものだ
◆同じことは一般薬についても言える。儲からないから置かないなどというのは、通用しないと考えた方がよい。儲かる儲からないではなく、職能だからだ
◆幸野氏は、薬剤師の職能に期待している支払側委員の代表格でもある。ここまで厳しいことを言うのは、職能を存分に発揮してほしいという「期待の現れ」だと捉えたい。




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