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◆財務省や経済財政諮問会議から2018年度調剤報酬改定に向けた厳しい提案が次々と出てきた。財務省は中小薬局の門前薬局とマンツーマン薬局を問題視。調剤基本料と調剤料、さらに調剤報酬全体も十分な引き下げを求めた
◆経済財政諮問会議も調剤基本料の引き下げ推進を求めたが、その前提が調剤技術料への問題意識。それに見合った価値を提供しているのか徹底検証することを要求した
◆厳しい指摘は今に始まったわけではない。これまでも薬局・薬剤師が高い技術料にふさわしい仕事をしていると証明する機会はあったが、残念ながらここに至っても国民が納得できるエビデンスを示せなかったことになる
◆これからは地域医療構想の時代。たとえ点数を守ったとしても、人口減少に伴う「街づくり」を意識する中で、必要とされない薬局は淘汰されるだろう。また改定に目を奪われ、未だ国民の薬局への信頼が低いことも忘れてはならない。「信頼を失うのは一瞬、築くのは一生」。これを肝に銘じ、地道に信頼を得ていくしかない。