山田精密工業は、治験薬保冷品配送用の電子制御定温保存装置として、新型「TRANSCAVE」を新発売した。今後、代理店のウイルトップが国内で販売を行う。 「TRANSCAVE」は、保温機能と保冷機能を備え、2
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厚生労働省がん対策推進協議会のがん研究専門委員会は14日、未承認や適応外の抗癌剤を対象とした研究者主導型の臨床試験を、ICH‐GCP水準へ引き上げることで一致した。薬事法でGCP準拠を義務づけているのは、承認データ
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◆医薬品産業界活性化の原資は何かと問われれば、患者を救える画期的新薬の上市との答えが返ってこよう。それに不可欠なプロセスが治験・臨床試験で、これをCROやSMOが支えている ◆CROでは、国際共同治験などグローバル
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大阪府医薬品卸協同組合は5月30日、大阪市内で2011年度通常総会を開き、事業計画や収支予算などを承認した。 また、任期満了に伴う役員改選では、理事長に西村昭夫氏(メディセオ取締役関西支社長兼関西支社営業本
SMOのアイロムとCSOのアポプラスステーションは、癌領域などアンメットニーズの高い領域を強化するため、業務提携を行った。治験段階から医薬品情報の提供・伝達・収集まで、シームレスなサービスを提供することで、製造販売
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国内で2007年から09年までの3年間に、薬事承認された新薬や適応拡大の全268品目の57・5%に当たる154品目の治験に、国立病院機構が関与していたことが、1日に開かれた厚生労働省の検討会で分かった。 (
PETやMRIなどのイメージング技術を活用した医薬品開発を支援するマイクロンは、韓国の大手CRO「LSKグローバルファーマサービス」と業務提携をスタートさせる。グローバル試験に実績のあるLSKと提携し、韓国を足がか
第一三共の長野明専務執行役員と中外製薬の藤原昭雄医薬安全性本部ファーマコビジランス部長は27日、新薬の迅速承認に必要な対応を提言する意見書を、薬事法改正について議論している厚生労働省の厚生科学審議会医薬品等制度改正
サノフィパスツール日本法人は、ポリオ(急性灰白髄炎)の単抗原不活化ワクチン(IPV)の国内開発をスタートさせる。生ワクチンから不活化ワクチンへの移行を進める国の要請に対応するもので、現在国内で第III相試験段階の4
厚生労働省医薬食品局は27日、致死的な疾患や日常生活に著しい支障がある疾患で、代替治療がない場合に、治験の参加基準から外れた患者が、開発中の医薬品にアクセスできる新たな制度を創設することについて、厚生科学審議会医薬
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