政府は21日、規制改革実施計画を閣議決定した。規制改革推進会議による答申から新たに「医療DX活用を前提とした調剤業務の外部委託範囲の拡充」を盛り込み、具体的なあり方について今年度中に結論を得ることとした。そのほかは答申を概ね踏襲した内容となっており、患者本人の同意を不要とする「特定二次利用」の対象範囲を製薬企業や研究機関等に拡大する方針や、薬局等が電子カルテ情報共有サービスのデータの共有・閲覧可能とする方針などを盛り込んだ。
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