2006年12月1日 (金)
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）は11月30日、日本に医療制度改革を求める「日本における患者中心の医療制度改革のメリットと課題」と題する意見書を発表した。
公的医療保険制度については、高齢化により増加する医療費負担を「公共部門のみで負担を担うのは非現実的」と指摘し、「混合診療に関する制限の完全撤廃、少なくとも一層の緩和」を提言。
薬価制度については、断続的に価格が引き下げられる仕組みが日本市場の魅力を損ない、新薬開発と導入時期を遅らせているとし、市場拡大再算定などを批判。「イノベーションに報いる薬価算定制度への改定」「特許保護期間の価格安定化の促進」を求めた。
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