厚生労働省は、昨日31日に開いた中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会（部会長：遠藤久夫学習院大経済学部教授）に、昨年度の診療報酬改定の影響を調べる５特別調査のうち、後発医薬品の使用状況調査など三つの速報値を報告した。後発医薬品使用状況調査では、２００６年10月１カ月間の取り扱い処方せん全体のうち、後発医薬品への変更可の処方せんは２割弱と少なく、後発医薬品に変更された処方せん枚数も、わずか５・７％にとどまっていることが分かった。また、後発医薬品への変更可の処方せんを取り扱った薬局の割合は86.5％で、実際に後発医薬品に変更した薬局は54.2％と過半数を超えていた。
検証部会には、５つの特別調査のうち、速報値がまとまった▽保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行状況▽後発医薬品の使用状況▽歯科診療における文書提供に対する患者意識””の３調査結果が報告された。
後発医薬品使用状況調査は全国の保険薬局１０００施設を対象に、▽「後発医薬品への変更可」とされた処方せんの受け付け状況▽実際に後発医薬品に変更して調剤された医薬品状況””の把握を目的に、06年11月に調査したもの。回答は６３５施設（回答率63.5％）だった。
調査対象となった06年10月の１カ月間の全処方せん枚数は96万９３６５枚。このうち、「後発医薬品への変更可」処方せんの割合は17.1％で、署名等がないが処方せんが８割強を占めていた。
変更可処方せんで、実際に後発医薬品に変更したのはわずか5.7％で、変更しなかったのが85.7％を占めていた。また、「全ての銘柄について後発医薬品が薬価収載されておらず、変更が不可能だった」が8.6％あり、後発医薬品に変更される割合が極端に低いことが浮き彫りになった。
一方、薬局ベースでみると、変更可処方せんを取り扱った薬局の割合は86.5％（回答数６３５施設）で、ほとんどの薬局が後発医薬品変更可処方せんを受け取っていた。また、変更可処方せんを受けた薬局のうち、実際に変更したことのある薬局も54.2％と過半数を超えていた。ただ、変更した割合をみると、５％未満が26.6％、５ 010％未満が15.0％、90％以上が14.0％など、薬局間でのバラツキが目立っていた。
変更可処方せんを持参した患者への説明では、「全ての患者に説明できている」27.5％、「ほぼ全ての患者に説明できている」40.4％で、両者合わせて６割を超える薬局が、概ね患者への説明に対応できていると回答していた。しかし一方で、「ほとんどの患者に説明できていない」が26.7％と回答の４分ノ１を占めていた。
変更可処方せんを持参した患者１人当たり平均説明時間でみると、後発医薬品を選択した場合、長い傾向がみられている。15分以上説明した保険薬局では、後発品選択が18.0％であったのに対し、選択しなかったのは2.5％に過ぎなかった。
後発医薬品の備蓄は、05年10月時点で医薬品全品目数の8.7％を占めていたが、06年10月は11.2％と、2.5ポイント増加していた。
また、後発医薬品調剤に伴う薬剤料の状況を、回答のあった１７７薬局１０３２枚（06年10月23 029日に調剤された処方せん）の処方せんでみた場合、記載銘柄により調剤した薬剤料（平均値）は839.47点、実際に調剤した薬剤料（同）が605.72点で、後発医薬品を変更したことで、実際より34.1％安くなっていたことも分かった。
