厚生労働省が2010年度の薬事監視状況をとりまとめた。一般薬販売制度見直しに伴って監視項目に加えた郵便等販売の届出は4454施設で、立入検査によって発見した郵便等販売がらみの違反は、薬局32件、店舗販売業46件の合計78件だった。なお、今回は東日本大震災の影響で把握できなかった宮城県を除いた集計。
10年度は、年度末現在で薬事法上の許可・届出があった59万3608施設の３分の１強に当たる21万7842施設に立入検査を実施した。その結果、１万1066施設で１万6641件の違反が見つかった。
前回から調べている「販売体制等の不備」は、薬局1403件、店舗販売業607件、薬種商販売業23件、配置販売販売業３件の計2036件だった。「医薬品販売業者の管理者の違反」も合計は同じく2036件で、薬局1289件、店舗販売業678件、卸売販売業57件、薬種商販売業８件などとなっている。
このほか「構造設備の不備」が1325件、「毒劇薬の貯蔵陳列」が828件、「虚偽・誇大広告等」が763件、「無許可・無届出業」が229件、「不正表示品」が211件、「毒劇薬の譲渡等」が163件だった。
宮城県を除いた前年度の数値と比較すると、立入検査施設数は７・９％増だったが、違反件数は30・９％増えている。同省監視指導・麻薬対策課によると、特定の項目で違反が急に増えたというより、全体的に検査時の指摘が多かったという。
また、10年度中の処分件数は3224件で、このうち許可取消・業務停止６件、構造設備の改善命令等４件、検査命令等２件、廃業等４件だった。
