日本薬剤師会は14日、都内で今年度の「地域・在宅医療、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業等担当者全国会議」を開いた。公表が待たれていた日薬版「薬局・薬剤師のための検体測定室の適正な運用の手引き」の詳細は示されなかったが、[1]総論[2]開設（事前準備：薬局設備・備品、人員、検体測定室の名称・広告規制等、届け出等に必要な書類・届け出方法、運営に必要な書類の作成、保管・管理）[3]重要事項各論（衛生管理、機器の保守・管理、精度管理、個人情報保護、研修、急変への対応）[4]業務の流れと実施のポイント――の４項目で構成し、４月以降の早い時期に公表することを、担当の有澤賢二常務理事が示した。有澤氏は「感染対策等を含め、きちんとした『場』を提供するのが薬局の役割。主体はあくまでも受検者」と、検体測定室での測定に関わる薬局・薬剤師の位置づけを強調した。
会議では厚生労働省から拠点事業に関係する保険局、老健局、医薬食品局の関連担当者が紹介した。老健局認知症ケアモデル推進官の真子美和氏は認知症施策推進総合戦略について概説すると共に、特に薬局薬剤師に向け「認知機能が低下すると、例えば、たくさんの薬が出ると、飲まない、飲めないことも起こる。そこで一包化することで対応できるのではないか」などとし、薬物療法の面での認知症対策への支援を求めた。
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