日本製薬工業協会の中川祥子常務理事（国際担当）は2月26日、都内で開かれた記者会見で、トランプ米大統領が医薬品に関税を課すと発言した報道について、「調査、分析中」と断った上で、相互関税により開発・製造コストの上昇で「諦めざるを得ない開発も出てくる」恐れを指摘した。新薬開発で主流となっている難病など希少疾病用医薬品の開発の停滞に懸念を示した。
中川氏は、20日の会見では医薬品関税について、米国内の製造を求めたとしても原薬は他国から輸入しなければならず「米国で果たして利益が上がるのか」と述べ、「米国にとって得になるのか疑問が残る」と指摘していたが、今回、さらに踏み込んだ考察を披露した。
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