厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長は22日に都内で講演し、国内開発未着手の医薬品86品目について厚生労働科学研究班が情報整理を行った結果に言及。特に開発の必要性が高いとされたグループAの14品目は医療上の必要性の評価を実施し、企業への開発要請・公募を行うとされているが、そのうちベンチャー開発品目は「個々の企業がベンチャーからライセンスを得る交渉を行う上で、国としてサポートしていきたい」との考えを示した。
ドラッグロス86品目については開発優先度の高い順に、▽開発の必要性が特に高い（グループA）14品目▽開発の必要性が高い（グループB）41品目▽開発の必要性が低い（グループC）11品目▽開発の必要性がない（グループD）12品目▽既にロスが解消されている（その他）8品目――に分類。グループA・B55品目が開発の必要性が高い品目に選ばれた。
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