財務省は23日の財政制度等審議会財政制度分科会で、医薬品の費用対効果評価の適用範囲を拡大するよう提言した。対象とする薬剤の範囲や価格調整の対象範囲を拡大すると共に、費用対効果評価の結果を保険償還の可否の判断に用いることも検討するよう要求した。高額薬剤への対応でも費用対効果評価制度等の一層の活用を含めた薬価制度上の最大限の対応に加え、保険外併用療養費制度や民間保険の活用について検討が必要とした。
財政審は、国民にとって必要な医療が保障されることを前提に、▽適切なエビデンスに基づき「比較薬と効果が同等だが必要な医療資源が過大な薬」の薬価を比較薬と同額以下とする▽「対症療法や無治療との比較で追加的有用性がない薬」には保険を適用しない――と費用対効果評価の見直しを訴えた。
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