中央社会保険医療協議会薬価専門部会は10日、製薬業界から2026年度薬価制度改革の対応の方向性について意見を聴取した。日本製薬団体連合会は、特例拡大再算定と市場拡大再算定の共連れルールの廃止を要望。また、新薬創出等加算については、平均乖離率を超える品目も対象とすべきと訴えた。一方、日本医薬品卸売業連合会は、流通コストにおける物価高騰への対応として、20円未満の低薬価品の引き上げを求めた。
日薬連の安川健司会長は、「インフレ経済下における物価・賃金上昇等を機動的に薬価へ反映する措置が必要」と改めて主張。厚生労働省案についても「長期収載品の薬価引き下げに関する内容が多く、イノベーション推進とのバランスが取れていない」と不満を表明。特例拡大再算定や共連れルールの廃止を強調した。
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